昨日の集計では、日本国内の一般の感染者は８０４人、クルーズ船乗客の感染者は７１２人、そしてチャーター便の帰国者の感染者は１４人だという。
死亡者２２名も、７０代以上の高齢層に集中しているようだ。ということは、６０代以下で体力もそこそこあれば、必ずしも重篤化を恐れなくともよい、ということのようだ。
なにしろ、日本人は民度が高く優秀だ。
トイレット（ティッシュ・キッチン）ぺーパー買い占めを起こしてしまうのが玉に瑕だが、これはアメリカ、ヨーロッパでも発生している現象。
日本人が何より、どの国より素晴らしいのは、国民の誰もが、海外から比較すると潔癖とも取れるくらい清潔好きであることだ。
手を洗う、うがいをする、は日常の行為だ。それに重ねて、世界で一番入浴を好む。深い浴槽にたっぷり張った熱い湯に、毎日体を浸し、ざぶざぶ洗う国民なんて、日本人くらいのもの。支那人・韓国人の入国禁止措置を遅らせた結果、これほど彼らがうようよ歩いている環境にありながら、死者の爆発的増加が起こらないのは、この清潔好きをおいては考えられないだろう。
人と会って挨拶するとき、西洋と異なり、握手、キス、ハグなどしないのも大いなる救いだ。
もちろん、国民皆保険のため、誰でも好きな病院に行けるという医療制度も素晴らしい。これは、先進国でありながら皆保険には程遠く、医療費がキチガイじみて高額なアメリカには絶対まねのできないすばらしさである。
しかし、人が出歩かなくなることによって打撃を受けている企業の不安は、いかばかりだろう。
労働基準法第２６条では、事業主の都合により労働者を休業させた場合は、平均賃金の６割以上の手当てを払わなければならないとされているけれど、その資金力もなく、解雇に至ってしまう事例も多いのではないだろうか。
その場合は、職安で待期期間もなく翌月から失業給付を得られるはずだけど、勤続年数が短かったり、若かったりしたら、９０日分くらいしかもらえないことがある。そんな短期間に、この状況は回復するまい。
私は大昔から、「１年は働かなくても食べて行けるだけの貯蓄」を念頭に生きてきた。けれど、若い人ら、あるいは非正規で雇用されている人らは、そうもいかないだろう。失業者があふれ、生活保護一直線になっては、日本がもたない。こうした損害は、やはり全額支那に請求しなければ！
香港政府は、この状況から国民を守るため、永住権を持つ１８歳以上の香港市民１人に１万香港ドルを支給する、と発表した。
しかし、私はこういう現金給付は賛成できない。
人の欲望には際限がなく、一度もらうと「くれくれ病」にかかる恐れがあるからだ。日本でもかつて、景気回復のために、公明党のごり押しで「地域振興券」なんていうものを配った、キャッシュよりマシだけれど、それで景気に貢献したとかは、全然聞いていない。
やっぱり、消費税を当面（まだ期限は定めなくていいから）０％にすることだと思う。そもそも消費税不況にこの武漢ウイルスが追い打ちをかけたようなものだから。
自分らが日本で一番偉いと思っている財務省は、一度上げた消費税を下げるなんて、死んでもやりたくないだろうけど、財務省のメンツを保つために国民を苦境に陥れて欲しくない。
