NHK経営改革(?)案

NHKの会長さんって、外から連れてくるのがどうも不可思議である。いまの前田会長は、みずほ銀行のトップだった人で、なかなかなり手のいないポジションではあるらしいが、どうもしっくりこない。お飾りと言ったらよろしくないだろうが。

 

つい最近、NHKの受信料の口座引き落としがあった。半年分で12,730円。月に換算すると2,000円以上も払っていることになる。

 

NHKは、職員の高給取りでも知られる。選りすぐりの人材を採用していることはあるだろうけど、平均1,100万円も支払われているらしい。民間企業であれば考えられない数字だ。腹立たしい。

 

NHKは、先日、令和3年度からの3年間の経営計画を発表したが、4つもある(そんなにあったんだ!)BS放送チャンネルを削減するとか、ラジオの局も、第1(ニュースや情報)と第2(教育)を統合する計画であるらしい。

 

しかし、年間7000億円にも上るとされる受信料(=黙っていても天から降ってくるカネ)の引き下げや、職員の給与の削減には、一言も触れられていなかった。これはゆゆしい。日本の労働慣行の場合、一度上げてしまった給与を下げるのは、よほどの合理的事由が無い限り不可能なので、せめて受信料を引き下げることを明言すべきだった。BSやラジオの局を削減するのなら、それでコストは浮く。浮いた分をどうすると言うのだろう?

 

私は、NHKの真価は、報道、とりわけ非常時の災害報道、および、教育番組と思っているので、ラジオの第1と第2の統合については反対である。私が留学もせずに英語をマスターできたのも、ただひたすら第2を聞いていたからであり、Eテレ(←この言葉大嫌い)も含め、かような番組提供は、NHKにしかできないものである。

逆に、民放のマネをしたバラエティー番組などは一切要らない。NHKは、視聴率など狙わず、くそ真面目でいい。そこまで徹底してそぎ落としてもらいたい。

 

選挙時に、アナウンサーが、「NHKから国民を守る党」という政党名を読み上げるのは、彼らにとって、結構不愉快だろう。これって案外ボディーブローになっているのかも。ついでに、NHKの映らないテレビ受信機をおおらかに認めることだ。できるなら、ネット時代になったので、NHKの視聴時間に応じ、従量制で受信料を徴収すればベストだ。