今日、某社の株式配当金計算書と、それから、優待品のお食事券が届いた。
銀行預金なんて、ごま粒ほどにも利子が付かない時代だから、好きな企業のお食事券とか製品が（非課税で）もらえるのはすごく嬉しい。というか、一般の素人がまともに儲けを求めて株式投資をするには、相当の資金と勉強を必要とするから、そこまでの気力体力財力がない人は、ただ単に、優待品目的で100株から株式投資を始める例が多いだろう。むずかしい株式の世界の維持、発展にだって、弱小個人投資家もそれなりに寄与していると言ってもいいのではないだろうか。また、この制度で、その企業のファンも獲得できる。
ところが、この優待制度、なんだか廃止の方向に向かっているらしいのだ。げ。
「業績が悪化したので優待廃止」ならわかるけど、上記の記事によれば、東証の投資家の７割を占める海外投資家から、この、日本国内に住む投資家のみを対象としている点が「株主平等の原則に反する」ということで、すこぶる評判が悪いという。へえ。
でもね、
「これは日本独特の習慣です。それをご承知の上で投資をお願いします」
と、外国人投資家に開き直って説明する度胸はメーカー側にないのだろうか。仮に私が、外国株を取引したとしても、「その国に居住する人にだけのメリットとして●●があります」と説明された上で投資をするなら、私は「別にかまわんよ」と諦めるけどなあ。桐谷さんならなんと言うだろうか。
不平等を理由とし、各企業が撤廃の方向に持っていったら、なんか、弱小個人投資家としては、投資の楽しみも減り、味気なくなるばかりだ。
それとも、株式会社にとって、弱小株主は要らなくなってきた、っていうのがホンネ？
