ワイドショーなんて見ないけれど、相変わらず「統一教会」の話題に時間が割かれているのだろう。
安倍元総理が銃撃されて以来、統一教会＝悪、という見方が固定し、さらには、政府与党の中に、統一教会へ祝電を出すとか、会合へ出席するなど、なんらかの形でかかわりがあった議員へのあぶりだしも行われた。
これもまた「かかわりを持った＝悪」の見方に近い。しかし、日本国憲法第２０条では、信教の自由を認めているし、また、２１条では、集会、結社、言論などの自由も認めている。従って、統一協会員だから来るな、あっち行けとは（公には）言えないし、統一教会員だからといって政治活動をするなとか、政治家とかかわりを持つな、とも言えない。逆に、政治家の方からしたら、統一協会員だからお断り、といった行動をとれば、宗教による差別とも取られかねない。それに、政治家とて、どんな１票でも欲しい。この票は統一教会員の票で、この票はそうでない、と、投票用紙に色付けされているわけでもないので、その区別自体、そもそも不可能である。
まあ～、宗教家や宗教団体って、売名と権力を狙って政治にかかわりたがるよね。オウムもあったし、幸福なんとか党もあるし、なによりも、自民党ではない方の与党を見るがいい。
この統一教会系列の会合に出席したことで、批判を受けた、米子市長の伊木隆司市長のおことばが、大変すっきりわかりやすいので、記録代わりにここに書いておくことにした。
１．思想信条がどうであろうと、市民であれば話を聞く
２．悪質な商法が問題ならば、消費者契約法で対応する
３．過去の犯罪歴だけで差別しない
４．現時点で国政や警察で何らの措置が執られていない以上、集会出席は問題ない
納得の見解である。つまり、国会議員や地方議員などは、基本、関わり合う相手（有権者）を選べないのである。
明確な拒否事由がない以上は、かかわりを拒絶できない。拒絶は差別とも取られる。
肝要なのは、宗教団体に関わられても、彼らのみを特別扱いしたり、特権や例外措置を与えたりしないことだ。
それにしても、統一教会ばかり叩くが、与党のもう一方の宗教団体の是非については誰も議論できないのだろうか。あの宗教団体をカルトに指定している国も海外には複数あるというのに。あの党も、「早くこの問題、ほとぼりが冷めないかなあ～」とヒヤヒヤしているか、うっとうしく思っているか、と
