国は、もう、財政逼迫のため、国民から１円でも税金を取りたくて仕方なく､あの手この手で徴税方法を考えている。
たとえば、ガソリン車の代わりにEV車が増えているが、これはつまり、ガソリン税の徴収が減るという意味だ。
なので、ガソリン車より車体重量があるEV車に重量税をかけるとか、EV車の走行距離に応じて税金を取るとか言った案が出ている。
エコなことは良い話のはずなのに、税務上はちっとも嬉しくないことになる。
さて、この１０月から、社会保険料（厚生年金、健康保険）の徴収範囲が拡大された。
これまで、一生懸命、夫の扶養範囲に収まるように仕事時間の配分をしていた企業側と働く側（パートさん）に、一層の配分が求められるようになった。国は､こうまでしても、社会保険料を多く取りたくて仕方が無い、ということでもある。余談だが、社会保険の欠点の一つは、加入や脱退手続きがかなり面倒なことだけど、この点も、マイナンバーでクリアしてもらえないだろうか？
変更の要点を挙げると：
旧：従業員500人以下の規模 新：従業員100人超の規模 （さらには従業員50人超、へ変更される予定）
旧も新も：週の予定労働時間が20時間以上
旧：雇用期間が１年以上見込まれる 新：雇用期間が２か月以上見込まれる
旧も新も：年収106万円以上
こんなに細かく変更されると、雇用側の管理がどれほど大変なことか。
私の友人で長くデパートでパートをしていた人がいるけど、法改正の前、全パートへ、「あなたはどのくらい働きたいですか」というアンケートを採られたそうだ。雇用側は、目一杯働きたい人、少しで良い人、など、さまざまな希望を汲んでシフトを組まなければならない。
どの企業も、従業員の社会保険料は極力払いたくないはずだ（原則、雇用主50：従業員50だから）。
となると、必然的に、週の労働日数を２～３日とする案に行き当たるだろう。
そうなったら、これは、主婦、よりも、もうフルタイムを引退した年齢の人を中心に雇うのが良いように思う。いまどきは、60代でもまだまだ元気だし、日本人にとって働くことはなによりも健康維持につながるから。
社会復帰した主婦は、生活にもっとカネが必要なはずだから、そういう人たちはなるべく長時間働く正社員や契約社員に回っていただく。当然、社保も税金も払っていただく。それ以外の細かい仕事に、育児も介護も終え、金銭的な心配もない60代の人たちを、どんどん雇っていただくのが良いのでは。
それにしても、腹が立つのは、こうまでして社会保険料を取りたくて仕方ない国なのに、いつまで、専業主婦から年金保険料を免除しつづけるつもりなのか、ということ。
有職主婦の人数が専業主婦を上回って久しいのだから、有職主婦はもっと怒りの声を上げないと。しかし、それでも、「妻は専業主婦であるのが普通」だと思っている圧倒多数の国会議員には届かないだろうなあ。日本のおやじどもは、なぜそこまで専業主婦を優遇するんだ？？
