アメリカでは大都市が大体民主党の知事とか市長に抑えられている。NYしかり、LAしかり。
民主党というのは、土台、「弱者、貧民、女性、障害者、移民、悪者、犯罪者」などを票田にしているのだが、旦那から、
「最近、LAとかSan Franciscoとかで、Wallgreensはどんどん店舗を閉めている」
と聞いた。
Wallgreens（ウォールグリーン）とは、日本でいえばマツキヨとかHACドラッグみたいな、薬品、日用品や、ある程度の食糧品を売っているドラッグストアチェーンなのだが、どんどん閉店している理由は、
「万引きの被害に耐えられないから」
とのことだ。どの国でも万引きの被害は深刻な話だ、と思って聞いていたら、日本とは万引きのレベルがケタ外れで、
「そういう民主党政権下の市では、1000ドルまでの万引きをしても逮捕されないんだ」
と言う。えええ？
「なんでよ。万引きは犯罪だよ、なんで？」
と聞くと、
「1000ドル以下の万引きでは、警察が逮捕しても、検察が起訴してくれないから。民主党の市長が起訴を許さないから。なので、いくら警察が逮捕しても、どうせ起訴されないなら、と、被害額1000ドル以下なら警察を呼んでも逮捕しにきてくれないんだ」
と。ひっでえ～～！
「しまいにゃ、万引きした商品を、万引きしたWallgreensの前で広げて売るんじゃないか」
と旦那は言う。
なので、かろうじて経営しているお店の側では、ガラスケースに商品を並べている、という。
また、別の話だが、ある店で窃盗があったとき、店主がその強盗と格闘になった。店主は強盗からさんざん殴られた。命の危険を感じたであろう店主は、ナイフを持ち出し、その強盗を刺した。で、そのあと、逮捕されたのは店主だったそうだ。
・・・・・ こうなってくると、アメリカから対面・小売りの客商売なんて、そう遠くないうち、とりわけ民主党の牙城であるところでは、滅びる日がくるのではないか。
蛇足だが、いまNYの検察は、ほとんど仕事らしい仕事をしていないそうだ、なぜなら、トランプ候補の足を引っ張るために、くだらない訴訟をふっかけるのに全精力を注いでいるからだ。
