昔から、日本で政治家がほめられたことは、まれだ。
「最低賃金が上昇したのに比して、いつまでたっても非課税上限が103万円なのはおかしい」
と考え、このラインを178万円に引き上げることを公約にしたからだ。
本来であれば、このような、時代に即した徴税の変更は、税の胴元である財務省が自ら提案していかなければならない話である。
しかし、ご存じの通り、財務省と言うお役所は、一度取り始めた税は、死んでも手放さない。それだけでなく、ガソリン暫定税なども、「暫定」なものまで、いつまでたっても廃止しない。これでどこが「暫定」なんだか。時には、暫定が必要なくなっても、別の名称に変更して徴税を続けたりしている。
一度取り始めた税は、永久に取り続けるだけでなく、さらには、新しい税を取り立てるのにも熱心だ。一度新税に成功すると、その時の財務省官僚は、優秀な天下り先を確保できるそうだ。ますます腹が立つ。
IMFからも「日本の財政は健全」と言われているのに、なぜか、貸借対照表の「負債の部」ばかり主張し、「日本にはこんなに負債がある、負債が大きい」とわめき続けるが、財政とは、左（借り方）に資産を、右（貸し方）に負債と、その両者の差額を示して、はじめて一定期日の財政状態（バランスシート）がわかるものなのだ。こんなの、ちょっとでも簿記をかじった人なら、誰でも知っている。しかし、財務省は、負債の部だけを取り上げて、金がない、日本は貧乏だ、と騒いでいる。
一体、いくら税があったら足りるのか、正確な数字を、財務省や国会議員から聞いたことがない。
この度、維新の会の先導で、自民も公明も、国民の誰も望んでいないにもかかわらず、高校無償化について５月中に案をまとめる方向に行ったそうだ。
しっかし、その財源はどこに？ 財務省は「金がない、税を取る、取る」としか言わないのに、公立高校ならまだしも、私立の高校まで、誰が国で負担しろなんて言った？ 高校は義務教育ではないんだぞ。その分はどうせ後日、財務省から「新たに税を取る必要が生じた」と言わされるんだろう？ あと出しで。
夏に参議院選挙があるけれど、国民民主党はまた得票を伸ばし、自民、立憲民主、維新は減らすであろう。いつの間にか、国民民主を出て維新に移っていた前原は、自分一人で考えたかのような顔をして高校無償化案を掲げて出てきたけど、この人、民主党時代にも、国土交通大臣に就いたが、かなり出来上がっていた「八ツ場ダム」の建設を中断するなど、政治家としてのセンスが見いだせない。幸い、ダムはその後建設が行われたけれど、維新も、何であのcrusherを前面に押し出すのか、わからない。大阪以外では、あまり勢力がない党だから、次の選挙で縮小してくれたらいい。
