NY証券取引所が、トランプ大統領令を受けて、支那企業3社の上場の廃止の検討に入ったという。
ただ、ムニューシン財務長官の態度が不明確なのだが、支那企業が、「企業」の形を装って、スパイを働きに来ていることは、誰よりもトランプ大統領が知っている。そのための大統領令である。
これら3社の社名を見てみるがいい。
「チャイナモバイル」（中国移動）
「チャイナテレコム」（中国電信）
「チャイナユニコム」（中国聯信）
本当に、英語を覚えたての幼児や、英語に疎い移民にもわかるような単純明快な社名ばかりである。逆にいえば、社名は簡単でいいから、NY市場にスパイとして潜り込ませるために急ごしらえしたような企業名ばかりに感じる。
当の3社は、言うまでもないが、「自由経済を妨害する行為だ」とか反論しているが、まさに「おまいう」である。共産主義国家がよくそんなことを言えるな。
支那は、トランプに去って欲しいから、大統領選挙投票用紙を大量に偽造したり、バイデンの息子をたらしこんだりと、総力を挙げている。もし、トランプ大統領の「不正選挙疑惑」の申立てが通らなければ、アメリカは支那の支配下に落とされるのに、一体民主党支持者らは何を考えているのだろう？
トランプ大統領は、さらに、「アリペイ」を含む支那製の8アプリの取引を禁止する大統領令にも署名した。
繰り返すが、こういう懸命な判断が出来るのは、支那に買収されていないトランプ大統領だからだ。
万が一、支那とズブズブのバイデンが大統領になってしまったら、と、考えてみるが良い。
これは、世界制覇を狙う支那から仕掛けられている「戦争」なのだ。
