全然知らなかったのだが、来年から「森林環境税」なる税が、納税者に直接課せられることになったそうだ。
一人頭年間1000円が住民税に上乗せされるという。
え？ なにこれ。聞いてない・・・・
「一人1年、たったの1000円じゃん。そのくらいで目くじら立てることもない」なんて言われてしまいそうだ。
緑のため、環境保全のためなら、文句は言われにくい、というのが目にも鮮やかな税でもある。
冒頭「納税者に直接」と書いたのも、これとは別に、「森林環境譲渡税」なる税も、この「森林環境税」と同時に2019年から発足していたそうで、2本立ての税だったのだ。しかし前者は、国民からの直接の徴収ではなかった。別会計から、それでも年間400億から500億円が、「都道府県の人口比」「森林面積」「林業従事者数」などにより各自治体に按分されていたという。「人口比」が多ければ配布されてしまう質の税なので、森林がない東京都の23区に配っても、積立金として詰まれたままになっているという。「要らない」「使い道がない」と言って国に返金する制度がないとしたら、おかしいにもほどがある。
それにそれに、何よりあっけにとられたのが、この、新たなる「森林環境税」が、東日本大震災発生により2013年から課せられた「震災復興税1000円」の代わりに徴収される税だ、ということである。
もう、怒りに震えそうだ。「代わりに」って何だよ？もう復興税は要らなくなったのなら、これまでお支払いいただいて国民の皆様ありがとうございました、さようなら、で廃止すれば良い。それなのに「代わりに」って何だよ！一度取立て始めた税は死んでも廃止するつもりがない役人ども！！腹が立って仕方ない！
すでに横浜市には「みどり税」なる税があり、これは一人当たり900円である。これは緑地や農地の保護を図るためらしく、上述の森林環境税が「森林」を対象としているほどの規模ではないけれど、しかし、あるとき、分譲公団住宅である実家のとある敷地に、樹木の苗がどさっと置かれているのを目にした。なんだこりゃ？と思って聞いてみたら、
「横浜市から、税金で買った苗を植えろって言われて置いていかれた」
と。特に希望していなかったらしいのだが、税の使い道に困った横浜市が、緑の多そうなところを選んで、勝手に買っておいていったらしい。植えるのにも育てるのも、人手と費用と場所が掛かるんだけどなあ。
消費税だってビタ1％だってして下げようとしない政府自民党。ひとたび、国民から取立て始めた税を廃止ないし減額することは「負け」だと思い込んでいる。
たかが1000円、聞こえの良い税だから、といって、国民は黙っていてはいけない。
「終わった税の代わり」などで取られてはいけない。
この怒り、誰にぶつけたらいいんだ？
