旦那に、薄手のマフラーを編んでいる。毛糸玉は1玉ずつ買っている。なくなってきたので、ダイソーに１玉追加購入に行った。よく見たら、ありゃりゃ。
右が、これまでの毛糸玉の包装で、60g、とある。しかし、今回買った左、しっかり50gに減っていた。同じ100円だからといって、しっかり値上げだ。もう少し値上げをする時が来たら、大きめの玉にして、200円や300円にするだろう。
政府自民党は、頑として消費税率を下げようとしない。昔、ワシントン州に行ったとき、その土地では、食料品には消費税がかけられていなかった。大金持ちでも貧乏人でも、命をつなぐために食べる量には大差はないから平等、という考えだったように記憶しており、私も「これはいいかも」と思った（しかしその後食料品にも課税されるようになったけど）。
小泉進次郎は「消費税11％の世の中になったら、ワクワクしませんか？」などと発言した。誰がワクワクするんだ？ この人バカなの？
この国では、消費税率を含め、政治を動かしているのは、政治家や国会ではなくて、霞が関、もっと言えば財務省なのだ。国民から選挙で選ばれた国会議員より、財務省の方が数段権力を握っている。政治家も財務省にはからきし頭が上がらない。財務省のお偉い人は、自分の在職中、新しい税を設定することができた人が昇進し、良い天下り先を確保できることになっている。ということは、逆に言えば、自分の在職中、既存の税を廃止したり、消費税率を下げたりすることは、彼らの敗北を意味する。だから「暫定税率」も撤回されずに生き延びているのだ（それのどこが「暫定」だ？）。
この度、所得税が発生する「103万円の壁」がやっと「160万円」に引き上げが可決されたが、これも財務省にとっては「敗北」なので、この「敗北」への恨みを晴らすため、財務省は次の課税を必死で考えているだろう。
財務省廃止のデモが行われても、マスゴミがまるで報道しないのも気色悪い。マスゴミも財務省に首を握られている、ってこと？
国民の財布は、財務省の役人の私利私欲のために、搾り取られるばかりだ。
