うちのアメリカ人旦那も、「税金は、墓場まで追いかけてくる」と言う。この辺は日本であろうとアメリカであろうと同じみたいだ。
岸田総理は、「増税メガネ」と揶揄されるほど、財務省べったりで、取ることには熱心だけど、取らないことにはひどく不熱心である。マスコミからつつかれ続けたせいか、最近やっと減税を口にしだしたけれど、それでも政権内部からは「１年こっきり」という声が聞こえる。だったらやるなよ、国民を馬鹿にするな、と思う。
税金について、政府の姿勢に対して私が不満を覚えるのは、以下のようなものだ。
１．一般家計であれば、「足りないから取り立てる」前に、今、手元にある余剰金（貯蓄）を用いたり、無駄な出費を削減したりして、まずは自分の懐から持ってくるものだ。しかし、政権にはそういった姿勢が感じられない。外為特会などはどうなっているのか。税金には「たかる権利」がある者らが得をし、「たかる権利」を一切持たない庶民は、血を吸われっぱなしだ。
２．減税のためのアクションがきわめて鈍いこと。減税となると「法律を変えなければならない」「各店舗で、ラベルの貼替えとかレジの変更などに手間が掛かってしまう」などと言い訳を並べ、逃げまくるが、これがいざ「増税のための変更」だと、アクションがすこぶる早いのだ。法改正や、各店舗のラベルの張り替えの手間はどうなっているんだ？そもそも国会って、法律を作るか、変えるためにあるんでしょ？
３．我が国の税収は、過去３年間、最高額を記録しているという。円安による輸出企業の法人税増加が大きいようだ。そんなに税収が増加しているのを、なぜもっと大声で言わないのだろう。
４．普通、資産は、貸借対照表（バランスシート）で表す。左側に「資産」、右側に「負債」と「資本」の額で表示をする。このくらい、簿記をちょっと囓れば誰でも知っている。しかし、国の具体的な資産額（左側）は、ちっともわからない。そして、負債の１つである国債の額ばかりが声高に叫ばれるが、一体国には具体的に資産がいくらあるのだろう。
５．私ら庶民は、給料をもらう際、所得税や住民税をごっそり天引きされる。その、引かれた残りで生活をしているのだが、生活の中でも、消費税、酒税、ガソリン税、たばこ税など、何か買う度いちいち税金を取られる。さらに、人にお金をあげようとしても、年110万円を超えると贈与税を取るし、死んだら、控除額を超えた金額になると、相続税まで払わされる。税金を引かれた残りからも、これほどまでに執拗に税を取られる。一体、どこまで絞り取れば気が済むのだ。
６．一度取り始めた●●税は、その目的を終えても、廃止せず、名称を変えたり（変えない場合もある）して、延々と取り続けること。使命を終えた税金は廃止するべきなのに、一旦取り始めたら、絶対にやめない。そして、他の使途に平気で転用する。カネに色は付けられない、とはうまいこと言ったものだ。
７．我が国の財務省のきわめて稀な特色として、歳入と支出を一手にコントロールしている点が挙げられる。諸外国の場合、歳入と支出をコントロールする権限は、別れているそうだ。我が国の場合も、歳入庁の機能を財務省から切り離したらどうだ。そもそも論として、いくら役人が東大でのエリートでも、特権（意識）を持たせすぎていることにも原因がある、と思う。別省庁にして、ケンカさせたら無駄も減るのではないか。
