財務省に首根っこを押さえられている政府は、消費税の減税には死んでもYesを言わない。
財務省も変だ。
毎年、税収の上振れは10兆円ほどあるらしいが、政府はいつも「国の債務がXXXX兆円ある」と、債務の額（↓下の図でいくと黒い部分）しか言及しない。ちょっとでも簿記をかじったことがある人ならわかるが、財政状態は、貸借対照表で左右を同時に見ないとわからないものだ。政府は、いつも右側の上の数字ばかり言って、左側の資産額がいくらあるのかを全然言わない。どうして政治家もマスゴミも、そのおかしさを指摘しないのだろう。
さて、話は変わるけど、だいぶ昔に読んだ話が印象深くて残っているので書きたい。
これは、NTTが「電電公社」だった時代のこと。当時は、電話代が高かった。夜8時になると割引時間が始まるので、遠くの実家などにかける場合、みんな夜8時を待ったものだった。
しかし、そんな電電公社も、庶民へのサービスとして、電話料金の値下げする決断をした。そして、割引以後、初めて収益を計算したところ、なんと、値下げ開始以降のほうが、前よりずっと上回ったのだ。
電話料金を下げたのに、なぜ前より儲かったのか。
電電公社の人たちは、「料金を下げると利用者が増える」ということを身をもって学んだ。
これまで、高くて利用をしなかった人たちの利用が、どっと増えたわけ。
財務省も、敗北やメンツにこだわっていないで、一旦、消費税を5％くらいに下げたらどうだ。そうなると、消費を渋ってた消費者が「この機に」と、どっと買い物しはじめ、税収がますます増えることになると思う。
ついでに、一度取ることにした税は、税率を下げると「混乱が生じる」と拒否する癖に、税率を上げるときは誰ひとり「混乱が生じる」と言わない理由も併せて説明してほしい。
