わずか1ヶ月しか審議されずに一方的に成立した、支那共産党による「香港国家安全維持法」。日本だったら、もとい、野党や政府批判の自由のある西側諸国には考えられない暴挙である。香港では、すでに300人を超える逮捕者が出たらしい。これが支那共産党のやり方だ。世界中から何を言われようと「内政干渉」の一言で、蚊に刺されたほどにも気にしない。
イギリス政府は、かつてはイギリス国籍を持っていた元同胞らを危惧し、290万人に対し、移民を受け入れる用意があると発表した。なんという英断。
我が国も続け、と言いたいところだが、広東語話者が退去して入国してくるのもどうだろう。それに、彼らにまぎれ混み、中共のスパイも移民してきたら?しかしこれとて英国も同じことなのだが。
Twitterがうまく貼れないのでURLを貼るけど、
https://twitter.com/Japangard/status/1277207646391549952
坂東 忠信 @Japangard 中国の数秘術の占い師が「長江流域の皆さんは7月1日までに逃げろ。7月2日に深刻な水害が発生する/7月13日に中共は基本的に終わる/言わないでおこうと思ったけど何度計算してもそうなるので/当たる確率はおそらく50%」だそうな(-_-;) 逮捕は覚悟の上かな(^_^;) 当たればいい~~と思っていたが、今日現在、そういう話は、いくら中共が必死に情報統制していたとしても、聞こえてこないなあ・・・。 あんな邪悪な国家は、一度大洪水で押し流されてしまわないと、西側諸国が危ない。 「香港国家安全維持法」の「第38条」について、支那から日本国に帰化した評論家の石平氏がこう述べている。身の毛がよだった。 「香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第38条は、 『香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる』 と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである」 つまり支那共産党は、支那共産党に少しでも気にくわない形で香港の味方をする輩を抹殺したいのである。 次のターゲットはおそらく台湾と日本である。日本でやたら、特亜人の「人権」と叫ぶ連中は、どうして支那共産党に対しては、同じように叫ばないのだろう。