銀行さん、いよいよ「もうけにならない客は来るな」という態度を鮮明に打ち出し始めた。
三菱UFJ銀行だが、10月2日から、送金手数料を改正すると発表したようだ。
窓口に来て、窓口の係員に他行当て送金を頼むと、なんと「990円」、係員に頼まずとも銀行のATMで他行当て送金すると「880円」、自行当て送金手数料は「550円」、を手数料として取ることにしたという。
要は、ローンとか相続とか不動産売買とか、銀行の収入が大きい仕事なら銀行に来てもらって良いし担当者が対応するけれど、それ以外なら「儲けにならないので来るな、自分でネットでやれ」ということである。他行も追随するだろう。
銀行の建物は最近どんどん閉鎖している。そのうち、窓口や、ATMのない店舗も出現するかも知れない。
ところで、C国の不動産大手、恒大集団が、NYで連邦破産法第15条を申請し、破産を申立てたとの情報が入ってきた。
2021年に債務不履行になっておきながらよくいままで客をだまくらかして保ってきたなというところだろうか。
この15条というのは、外国（非・米国）企業が米国内にある資産をとりあえず差押えなどから保全しつつ、債権者らとの間で債務の清算と企業再生に向けた話し合いをしていくための制度だそうだけど、これでもまだ「再生」を目指しているのだろうか。同社の当座の負債は約48兆円だそうだ。
不動産会社は、顧客からの売上金をどんどん次の開発に注ぎこんで事業を拡大していたはずだ。が、このコロナで、売上げが激減し、開発しかけたところのマンション建設が資金不足により中断し、ゴーストタウン状態になった場所がいくつもあるそうだ。
ローンだけ払わされて入居できなくなったＣ国の顧客らは、怒りのやり場がないだろう。
コロナを世界中にまきちらしておきながら、断固として謝罪の一言もなかったＣ国。あの国の国民性と政治体制を考えたら、謝罪なんて死んでもしないのはわかっていたけれど、コロナが不動産バブルに終止符をうつ原因にもなったのには、ざまみろ～～と言いたい。
日本にも影響必至とか言われているけれど、どんなものだろう。バブルがはじけて日本にマナーの悪い旅行客が来なくなってくれたら、旅行業に携わる人たちには申し訳ないけれど、ちょっとうれしい。
