安倍元総理憎し、の人々が日本に結構いる。まあ、それは人の意見だから仕方ない。
しかし、9月27日（火）に予定されている安倍氏の国葬に、複数の「市民団体」がその停止の仮処分を申し立てている。
思想信条の自由を侵害する、とか、はたまた税金拠出の根拠の不透明さを根拠にしているらしい。要はアベ憎しなんだろうけど、どうであっても法的根拠は探せるものである。
岸田総理は、7月10日の参議院選挙を乗り切るまでは、何を聞かれても「検討する」「検討する」で逃げ切っていた。
そのおかげもあってか、選挙は勝利した。
しかし、それで安心したのか、この間、WHOの事務局長テドロスとの間で、
「日本にWHOの組織を新たに設置する」
なんていうことを勝手に合意してしまったらしいのだ。こんな密談、行政的に有効なのだろうか？
その趣旨は「万人のための医療を世界にアピールする」とからしいけど、日本の健康保険制度は世界最高で、すでに万人に開かれている。あまりに万人に開かれ過ぎて、重病にかかった支那人どもが、日本に偽装の法人を設立し、それで健康保険に加入し、日本で高度かつ格安の治療を受け、そのまま法人なんか畳んでばっくれて帰国してしまう被害が実際に出ているほどだ。
テドロス・・・・ こんな支那のあやつり人形とこっそり合意してしまう岸田も、うさん臭い。国民が必要だなどと微塵も思ってない組織を、岸田の胸先だけで決めることができるのだろうか？
安倍氏の国葬の話に戻るが、海外から多大な数の要人が葬儀に出席することを望んでいるのだから、これは安倍家の葬儀というより国葬の形式を取る方が、外交にもなり、国益にもプラスである。
しかしこの「仮処分」というのがまた、こまった制度で、たった一人でも反対する者がいて、この訴えを起こした場合、裁判官がOKすれば、国葬を止めろという処分が申し渡されてしまうのだ。日本の法制度は、かくして、賛成する者の意見は組まないが、反対する者の意見は大々的に勘案される。
こんなことになるのだったら、岸田も、国会で、国葬にすることを決議するべきだったのではないか。国民を代表する国会議員が決めたことならば、「市民団体」とやらも手を出せまい。
岸田の今後の勝手な振る舞いがさらに案じられる。
